空き家の増加が社会問題になっている事を受け、国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、住宅インスペスクションを普及させる方針を明らかにしています。中古住宅売買に必要な書類に、住宅診断を受けたかどうかや、受けた場合の結果を記載する項目を設けることなどを検討中で、今国会に関連法の改正案を提出し、18年の施行を目指しているようです。

中古住宅購入前の検査は、毎年数多く行なっていますが、特に昨年は多かったです。過去の経験上、中古住宅検査では、購入を再検討する方が良いと思われる物件が、約50%強。今後、補修、補強をすれば、良いであろうと思う物件が、40%弱。現状に特に問題なしと思われる物件が10%程度の割合です。

日本の木造住宅が、構造的に大きく見直されたのが、2000年以降です。これは、1995年の阪神大震災を受けて法律が改正された事によります。また、新築時の地盤調査の必要性や断熱性等省エネ施工について、取り上げられるようになってきたのも、同時期です。
法律等が整備されてまだ15年程度で、その間に建てられた建物でも、改正された内容に十分対応出来ていない建物が多い現状があります。

法律改正前の中古住宅で、現在の法律に合致しない事は、当然ながら、耐震補強を必要とする建物、断熱材が元から無い建物、雨漏れ、漏水を起こしている建物等がありますので、中古住宅検査が盛んになり、安心して中古住宅購入が出来る環境になると良いと思います。

新築した建物を中古住宅として売却する際、問題ある建物は、いつまでも売れないでしょうから、逆に新築時の検査の価値が上がると思います。