新築検査で指摘が一つでも出れば、検査料金以上の効果があります。例えば、基礎の鉄筋の不備を指摘。基礎部分は、小さな指摘であっても、あとから直すには数十万円かかります。また、検査を入れずに、入居後に欠陥の疑いが出た場合、欠陥を立証するため欠陥検査を行うと、それだけで、新築検査５回分程の費用が必要です。
その後、業者と話がこじれた場合、紛争になると弁護士の着手金（９００万円の請求金額で５０万円くらい）と建築士のサポート費用（３０万円～）など多額の費用が必要になります。欠陥検査の場合、検査の結果、重大な瑕疵が発覚すれば、修理費はもちろん、業者が検査費用を負担することが多いです。
尚、話し合いで解決できずに紛争になった場合でも、検査費用は修理費用と一緒に相手へ請求できます。
